「不当条項とは？」広島弁で詐欺＆消費者問題用語解説27

契約書や利用規約に書いてあることは、
全部そのまま有効――とは限りません。

消費者に一方的に不利な内容など、
法律上「これは認められん」とされる条項があります。

こうしたものを、一般に不当条項と呼びます。

契約書に書いときゃ何でも勝ち！
……にはならんのよ。書いてあっても無効になる条項はあるんじゃ！

①一言でいうと

不当条項とは、
消費者に一方的に不利益を与えるなどして、
法律によって無効とされる契約条項のことです。

契約全体がなくなるのではなく、
問題のある条項だけが無効になる場合があります。

②具体例

たとえば、事業者との契約書に、

「当社は、どのような損害が発生しても一切責任を負いません」

と書いてあったとします。

だからといって、事業者が本来負うべき責任まで
すべて免れることができるとは限りません。

内容によっては、その条項自体が無効になることがあります。

「何があっても、うちは一切知りません！」
そこまで自由に書けるんなら、契約書が無敵アイテムになるわい！

③何が問題か

消費者と事業者では、
契約内容を決める力や法律知識に差があります。

消費者は、事業者が用意した契約書や利用規約を
そのまま受け入れることも少なくありません。

そのため、事業者側にだけ都合のいい条項を
何でも有効にしてしまうと、
消費者が大きく不利になるおそれがあります。

④関係する法律・制度

消費者契約法では、
第8条から第10条などに、
無効となる不当な契約条項について定めがあります。

たとえば、

• 事業者の損害賠償責任を不当に免除する条項
• 消費者の解除権を不当に放棄させる条項
• 高すぎる違約金などを定める条項
• 消費者の利益を一方的に害する条項

などが問題になります。

「契約書に書いてあります！」と言われても、
書いとるだけで全部有効とは限らん。ここ大事じゃで！