「消費者基本法とは？」広島弁で詐欺＆消費者問題用語解説

消費者を守る法律はいろいろありますが、
その中でも「そもそも消費者政策は、何を大事にするん？」という
基本の考え方を示しているのが、
消費者基本法です。

「基本法」いう名前だけあって、消費者行政の土台みたいな法律なんよ。
まずここから考えましょう、いうことじゃね！

①一言でいうと

消費者基本法とは、
日本の消費者政策の基本的な考え方を定めた法律です。

大きな柱は、
「消費者の権利を尊重すること」と「消費者の自立を支援すること」
です。

②具体例

たとえば、私たちが商品を買うときには、

• 安全な商品を選べること
• 必要な情報を知ることができること
• いろいろな商品から自由に選べること
• 被害に遭ったとき、適切に救済されること

などが大切です。

消費者基本法では、こうした消費者の権利を尊重しながら、
国や自治体、事業者などが消費者政策を進めることを求めています。

「安いけえ黙って買いんさい」じゃ困るんよ。
安全か、どんな商品か、ちゃんと知って選べることも消費者の大事な権利なんじゃ！

③何が問題か

消費者と事業者では、持っている情報や交渉力に差があります。

そのため、何のルールもなければ、
消費者が不利な立場に置かれることがあります。

一方で、消費者自身も、必要な情報を学び、
自分で考えて選択できる力を身につけることが大切です。

つまり、
「消費者を守る」と同時に「消費者が自分で判断できるよう支える」
という考え方なんですね。

④関係する法律・制度

現在の消費者基本法は、
1968年に制定された「消費者保護基本法」が
2004年に改正されてできたものです。

また、この法律に基づいて、
政府は「消費者基本計画」を策定し、
消費者政策を計画的に進めています。

昔は「消費者を保護する」が中心じゃったけど、
今は「守る＋自分で選べる力を育てる」。
ここがポイントじゃね！