「消費生活センターとは？」広島弁で詐欺＆消費者問題用語解説01

「怪しい契約をしてしもうた」
「解約したいのに、業者が応じてくれん」
「こんなこと、どこに相談したらええんじゃろう？」

そんな消費者トラブルについて相談できる、公的な窓口が
消費生活センターです。

消費生活センターは、買い物や契約で困ったときの相談窓口じゃ。
「こんなことで相談してええんかのう」と遠慮せんでええんよ！

①一言でいうと

消費生活センターとは、商品やサービスの契約、悪質商法、インターネット通販、製品事故など、
消費生活に関する困りごとを相談できる公的な機関です。

都道府県や市区町村が設置しており、消費者問題について専門的な知識を持つ
消費生活相談員が相談を受けています。

相談先が分からない場合は、局番なしの
消費者ホットライン「188」へ電話すると、
原則として最寄りの消費生活センターなどにつながります。

「188」は、「いやや！」と覚えると分かりやすいでしょう。

②具体例

たとえば、高齢者の自宅に突然、屋根修理業者が訪ねてきたとします。

業者は屋根を見上げながら、次のように言いました。

「屋根が壊れていますよ」
「このまま放っておくと、雨漏りします」
「今日契約してくれれば、特別に安くします」

不安になった高齢者は、その場で30万円の修理工事を契約しました。

ところが、後から家族が屋根を確認しても、壊れているようには見えません。
本人も不安になり、業者へ解約を申し出ました。

しかし、業者からは、

「もう材料を注文したので、解約できません」
「キャンセルするなら、高額な違約金を払ってください」

と言われてしまいました。

「今日だけ安い」「今すぐ工事せんと危ない」と急かされたら要注意じゃ。
考える時間を与えんのは、悪質商法の得意技なんよ！

このような場合、消費生活センターへ相談すれば、契約の経緯や契約書の内容を確認したうえで、
クーリング・オフができる可能性や、業者への通知方法などについて助言してもらえます。

相談者だけで業者と話し合うことが難しい場合には、消費生活相談員が消費者と事業者の間に入り、
解約や返金について話し合いを手助けすることもあります。

このような話し合いの手助けを、あっせんといいます。

③何が問題か

消費者と事業者の間には、商品知識や法律知識、情報量、交渉力などに大きな差があります。

事業者から専門的な言葉を並べられたり、強い口調で、

「契約書に書いてあります」

「もう解約はできません」

と言われたりすると、消費者は、

「自分が契約したんだから、仕方がない」

と諦めてしまいがちです。

しかし、実際には、クーリング・オフができる場合や、勧誘方法に問題があれば、
契約を取り消せる場合があります。

業者が「絶対に解約できません」と言うても、その言葉を丸のみしたらいけん。
業者が法律を決めとるわけじゃないけえね！

特に、高齢者、障害のある人、社会経験の少ない若者などは、
悪質商法の標的にされることがあります。

消費生活センターには、消費者と事業者の力の差を埋め、
消費者が問題を解決できるよう支援する役割があります。

ただし、消費生活センターは、警察や裁判所ではありません。

事業者を逮捕したり、強制的に返金させたりする権限があるわけではなく、
基本的には助言や話し合いによる解決を目指します。

④関係する法律・制度

消費生活センターの設置や業務に関係する代表的な法律が、
消費者安全法です。

消費生活センターでは、主に次のような業務を行っています。

• 消費者からの苦情や相談への対応
• 消費者と事業者の間のあっせん
• 消費者事故などに関する情報の収集
• 地域住民への注意喚起
• 消費者教育や啓発活動

実際の相談では、内容に応じて、さまざまな法律が関係します。

• 消費者契約法
• 特定商取引法
• 民法
• 割賦販売法
• 製造物責任法

また、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談情報は、
PIO-NET（パイオネット）というシステムに蓄積されます。

集められた相談情報は、新しい悪質商法の発見、消費者への注意喚起、
行政による事業者への対応、法律や制度の見直しなどにも活用されます。